株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長：山城 正保）は、株式会社あいちフィナンシャルグループ（代表取締役社長：伊藤 行記）、株式会社大垣共立銀行（頭取：林 敬治）、株式会社佐賀銀行（頭取：坂井 秀明）、株式会社三十三銀行（頭取：道廣 剛太郎）、株式会社清水銀行（頭取：岩山 靖宏）、株式会社十六フィナンシャルグループ（代表取締役社長グループＣＥＯ：池田 直樹）、スルガ銀行株式会社（代表取締役社長：加藤 広亮）、株式会社千葉興業銀行（頭取：梅田 仁司）、株式会社南都銀行（頭取：石田 諭）、株式会社百五銀行（頭取：杉浦 雅和）、株式会社福井銀行（頭取：長谷川 英一）（五十音順）と共同で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「ＰｗＣ Ｊａｐａｎ監査法人」）と「アドバイザリー・サービス契約書」を締結し、５月２２日（金）より、「マネロン等対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する有効性検証の共同監査（※1）」を下記の通り実施しております。
（※1）ここでの監査は、外部監査ではなく内部監査を指します。
昨今、犯罪に関わる資金移転の手口はより巧妙化・複雑化しており、地域金融機関においてもマネロン等対策の高度化は重要な課題となっています。各金融機関では、２０２８年に予定されているＦＡＴＦ（※2）の第５次対日相互審査に向けて、金融庁が公表したガイドラインに沿った態勢整備を進めてきました。
本件は、整備した態勢の実効性をさらに高める段階にあることを踏まえ、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ監査法人の高度な専門知識を活用するとともに、参加金融機関間で知見を共有することにより、マネロン等対策のさらなる高度化を図ることを目的としています。
株式会社おきなわフィナンシャルグループは本共同監査の参加金融機関との相互連携を通じて、マネロン等対策の高度化を図り、地域の安全・安心な生活の実現に貢献してまいります。
（※2）ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融対策の国際基準策定・履行を担う多国間枠組み
「マネロン等対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する有効性検証の共同監査」概要
| 参加金融機関 （五十音順） |
株式会社あいちフィナンシャルグループ 株式会社大垣共立銀行 株式会社おきなわフィナンシャルグループ 株式会社佐賀銀行 株式会社三十三銀行 株式会社清水銀行 株式会社十六フィナンシャルグループ スルガ銀行株式会社 株式会社千葉興業銀行 株式会社南都銀行 株式会社百五銀行 株式会社福井銀行 |
| アドバイザー | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 実施時期 | ２０２６年５月２２日（金）～２０２６年１２月２８日（月） |
| 内 容 | ・マネロン等領域および外為領域における整備・運用状況の有効性検証に関する監査を実施 ・外部専門家の起用により、検証サイクルの高度化に必要な知見を活用し、有益な監査となる監査計画および監査手順の策定を行う ・共同監査の参加行で監査計画および監査結果を共有することにより､自社の取組水準を客観的に把握し、また他行の好事例を参考にマネロン等対策の高度化を図る |
以上