公開日 2023年3月27日
1.お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表について
- おきなわフィナンシャルグループ（以下、当社グループ）は、経営理念である「地域密着・地域貢献」を踏まえ、「お客さま満足」を経営の最優先事項とし、お客さま目線に基づく業務運営を率先して展開してまいります。お客さま本位の業務運営のさらなる浸透を図り、お客さま満足の実現をめざす「おきなわフィナンシャルグループ フィデューシャリー・デューティー基本方針」を策定・公表いたします。本基本方針につきましては、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行ってまいります。また、本基本方針に基づいた取組み状況を定期的に確認し、公表してまいります。
2.お客さまの最善の利益の追求
- 高い専門性と職業倫理をもってお客さまに対して誠実かつ公正な業務対応を行います。「お客さまの最善の利益」に寄り添っていない行動はいたしません。
- 「お客さまの最善の利益」とは、良質な資産形成をサポートし、お客さまの多様化するニーズや要望を実現することです。そのためには、お客さまに寄り添い、お客さまのリスク許容度に応じた金融商品・お客さま本位のサービスを提供してまいります。また、お客さまの属性(知識・経験・財産等)、ニーズや資産形成の目的を傾聴・共有します。
- 「お客さまの最善の利益」のニーズや要望の実現状況を確認します。
- お客さまそれぞれのライフステージや変化する環境に、「お客さまの最善の利益」を提供し実現することが、企業風土として定着するよう努めてまいります。
- 「お客さまの最善の利益」の追求に向けた取組について、進捗状況等を検証します。
アクションプラン
- お客さまに寄り添った良質なサービスが提供できるよう、お客さまの資産状況やご意向等を理解・把握し、課題をタイムリーに解決できる人材育成に努めます。
- お客さまに寄り添っていない提案(お客さまの意向に沿わない提案等)、お客さまの不利益になるような提案(短期間での商品の見直し提案等)、会社利益を優先(手数料収入を目的とした商品提案等)とした対応は行いません。
- （仕組債等の）複雑またはリスクの高い金融商品は、長期の安定した資産形成を目的とするお客さまには適しておりません。これらの商品には期待される収益（リターン）に対して、損失発生の可能性（リスク）が高いものもあることから、お客さまのリスク許容度や投資方針、知識・経験等を慎重に検討した上でご提供いたします。また、検討の結果、商品自体のお取り扱いやご提供を控えさせていただくことがございます。
- 「お客さまの最善の利益」を追求し実現することを企業風土として定着させるため、全営業店にてフィデューシャリー・デューティー(以下FD)勉強会を実施します。
- FD目線での提案に向けて、業務知識、経験、スキル、役職や業務レベル別等、きめ細かな研修プログラムにより人材を育成します。また、本部担当者との日々の連携を通じ、提案のスキルを高めます。
- お客さま本位の提案・販売が適切に行われているか、本部において定期的にモニタリングを実施し、検証して参ります。
３．お客さまの利益を守る利益相反の適切な管理
- 利益相反によりお客さまの利益を不当に害する恐れがある取引を適切に管理するための体制整備を図り、利益相反の防止に努めてまいります。
アクションプラン
- お客さまとの取引において利益相反の可能性がある場合や商品導入時に選定基準やリスク分類を確認し、お客さまの最善の利益を確保してまいります。
- 商品導入後において、モニタリング担当部署にてモニタリングを行い、品質等に問題がある場合は、商品入替を含め対応を検討いたします。
- 利益相反の管理状況については、お客さまの最善の利益の追求に合致した商品を販売しているか等、定期的にモニタリングを行い、評価・改善を図ってまいります。
- 利益相反管理体制の概要は、各社ホームページの「利益相反管理方針」にて公表します。
４．お客さまにご負担いただく手数料の明確化
- お客さまにご負担いただく手数料につきましては、どのようなサービス等に対する対価であるかわかりやすくご説明し、ご負担いただく手数料に見合うサービスのご提供により、お客さまの良質な資産形成へ取り組み、総合的な金融サービスレベルの向上に努めます。
アクションプラン
- 手数料、その他費用に関しましては、商品のご提案・販売時に類似商品等との比較も含め、重要情報シートや契約締結前交付書面、目論見書等にて分かりやすくご説明いたします
- 一部商品・サービスの手数料については、各社ホームページでもご確認いただきやすいよう掲載いたします。
５．お客さまへの重要な情報のわかりやすい提供
- お客さまの属性を的確に把握し、お客さまそれぞれのライフステージや変化する環境に沿ったふさわしい商品・サービスをご提案するため、商品・サービスの重要な情報をお客さまの理解度に応じて、わかりやすく丁寧にご説明してまいります。
アクションプラン
- 金融商品・サービスに関する情報を提供する際には、金融商品・サービスの基本的なリターン、損失その他のリスク、取引条件、お客さまへのサービスの対価として頂く手数料等や第三者から受け取る手数料（同じ金融商品・サービスでも数量や選択する通貨、コース等によって変動する情報）等、お客さまの投資判断に当たって「重要な情報」について、適切かつ比較可能な情報提供を行います。
- 「重要な情報」をご提供する際には、販売用資料、法定書面に加え、商品毎に比較ができるよう重要情報シート等を用いて、わかりやすくご説明します。
- 複雑またはリスクの高い商品をご案内する際には、勧誘開始基準等のルールを設け、わかりやすく丁寧に提案してまいります。
６．お客さまそれぞれのライフステージに沿った商品・サービスの提供
- お客さまの金融知識・経験・財産の状況やニーズ、運用目的に合わせるとともに、目まぐるしく変化する金融環境においてお客さま目線で、適切な商品・サービスを提供できるよう取り組みます。
- お客さまのリスク許容度に応じた金融商品・お客さま本位のサービスを提供することで、ライフステージに沿った良質な資産形成をサポートします。
- お客さまが基本的な金融知識を習得できるよう、情報提供の充実に努めます。
- お客さまに対し商品・サービスの提供後も、対話を通じ、ニーズや環境の変化を把握し、必要な情報を提供する等、わかりやすく、丁寧なアフターフォローにより、長期にわたる信頼関係を構築します。
- お客さまの様々なニーズにお応えするため、当社グループの総合力を活かしたご提案をしてまいります。また、お客さまのご意見やご要望についても、当社グループにおける業務運営の改善に活かし、お客さまの満足度やサービスの向上に努めてまいります。
アクションプラン
- ご提案の際には、お客さまの資産状況や取引経験、知識及び運用目的、リスク許容度、ご意向等を理解・把握し、お客さまの年齢や理解度に応じて、複数回の提案や家族同席、担当者とその上司による面談の販売ルールを設け、お客さまの立場に立ったご提案を行います。
- お客さまそれぞれのライフステージにおいて、ふさわしい商品・サービスのご提供ができるよう、ラインナップ分析を行い(外部調査機関への依頼を含む)、取扱商品に偏りがないよう、適宜商品の導入および廃止により、高品質な商品の品揃えを目指します。
- 若年者や勤労者等の資産形成層の「ためる・ふやす」目的にふさわしい金融商品をご提案します。投資信託については、「長期・積立・分散」を考慮し、NISAの活用も含めた運用方法をご提案し、お客さまの良質な資産形成をサポートします。
- シニア世代等の資産継承層の「まもる・つなぐ」目的にふさわしい金融商品をご提案します。
- お客さまの良質な資産形成を支援するため、資産運用相談会等の各種相談会を通じて、金融知識の普及に努めます。
- 各種金融商品等をご購入頂いたお客さまに対し、ご購入後も定期的にお電話やご訪問にて、お客さまの資産状況やご意向等を理解・把握し、適切な情報提供に努め、中長期的な資産形成をサポートします。
- また、相場急落等でお客さまの保有商品に大きく影響が生じる等の場合には、臨時のアフターフォローを実施し、最新のマーケット情報等を提供することで、今後の運用方針等を確認し、お客さまの意向に沿った資産形成をフォローアップします。
- お客さまのご意見やご要望を、お客さまの声（「喜びの声」「ご要望」「苦情」）として、業務の運営に反映します。
- 「お客さまアンケート」を実施し、頂いたお客さまの評価等を分析することで、業務運営に役立てます。
７．お客さまの最善の利益を追求するための職員に対する適切な動機づけの枠組み
- すべての職員が本方針に沿って誠実に行動し、お客さまの最善の利益を追求できるよう、業績評価体系を整備するとともに、コンサルティング能力及びコンプライアンス意識の向上を目指した研修体制を構築してまいります。
アクションプラン
- お客さまの最善の利益を追求するために、職員の行動が適切に評価されるような営業店の業績評価体系や職員の人事評価体系を構築いたします。
- お客さま本位の業務運営を浸透させるために、「FD浸透研修」を定期的に実施します。
- お客さまの多様化・高度化する資産運用ニーズに対応できるようコンサルティング能力の向上に向け、階層別・担当者別にきめ細かい研修を実施します。
- コンサルティング能力強化のため、専門性の高いファイナンシャルプランナー資格の取得を推進してまいります。
※1 本方針の対象となるグループ会社：株式会社沖縄銀行・おきぎん証券株式会社。
〇 当社グループは、金融庁が公表しております「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則について、下記項目を除く、すべてについて採択をしております。
〇原則6（注3）について、当社グループは資産運用商品の組成に携わらないため非該当です。
※2022年度「お客さま本位の業務運営」の取組み状況(6月30日公表)こちら
※「顧客本位の業務運営に関する原則」（OFG・沖縄銀行・おきぎん証券）との対応関係表はこちら
重要情報シート
重要な情報をお客さまへ分かりやすくご提供することを目的として、当社グループの基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方を記載しています。
《参考》金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく当社の取組方針
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方針 |
おきなわフィナンシャルグループ |
金融庁の原則 (注)を含む |
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| 1 | お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表について | 1 |
| 2 | お客さまの最善の利益の追求 | 2 |
| 3 | お客さまの利益を守る利益相反の適切な管理 | 3 |
| 4 | お客さまにご負担いただく手数料の明確化 | 4 |
| 5 | お客さまへの重要な情報のわかりやすい提供 | 5 |
| 6 | お客さまそれぞれのライフステージに沿った商品・サービスの提供 | 6 |
| 7 | お客さまの最善の利益を追求するための職員に対する適切な動機づけの枠組み | 7 |