2021年11月24日
株 式 会 社 おきなわフィナンシャルグループ
総 合 企 画 部
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長 山城 正保、以下「OFG」といいます）は、OFG傘下の株式会社みらいおきなわ（代表取締役社長 又吉 司、以下「みらいおきなわ」といいます）が代表事業者となり、環境省の「令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（うち、マスタープラン策定事業）)」に採択されたことをお知らせします。
このプロジェクトは、みらいおきなわが代表事業者を務め、共同事業者としてアジアゲートウェイ株式会社（代表取締役社長 木村友則）と東京産業株式会社（代表取締役社長 蒲原 稔）の３社が中心となり進めてまいります。沖縄本島中南部等において、常時インターネットに接続されたバッテリー交換式電動二輪車（以下「スマートスクーター」といいます。）を物流、通勤・通学、観光等の地域の生活機能拠点間の移動手段に広く活用していただき地域貢献を図ります。
同時に屋上型太陽光発電を併用したバッテリー交換ステーションを配備し、地域の防災対策と脱炭素化に貢献し、サスティナブルな社会の構築を図ります。太陽光発電システムとバッテリー交換ステーションは、デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）という新たな構想も視野に入れ、これまで一方向だったエネルギーをポータブルなバッテリーを介して、停電対策などの防災分野、コロナ禍における室外イベント（キャンプ・BBQなど）等にお使いいただけます。
利用シーンのイメージ
バッテリーはペットボトルサイズ程度のリチウムイオンバッテリーで、車両にバッテリーステーションから瞬時に交換・搭載でき、車両走行中もリアルタイムにバッテリーのエネルギー消費量が把握できます。スマートスクーターを業務でお使いいただけると、走行中のCO2削減効果を数値化することも可能です。
また、スマートスクーターは、マンションや住宅団地で共有することで、街中のちょっとした移動に便利で、渋滞緩和にも貢献します。バッテリー交換ステーションは、銀行の支店、コンビニやガソリンスタンド、市町村施設等に設置され、停電時でも６４時間作動し、地域の非常時分散型給電との連携による防災対策になります。
この度の採択を受け、みらいおきなわ、アジアゲートウェイ株式会社、東京産業株式会社の３社は、中長期な展望に立ちマスタープランを作成し、順次、各市町村や地元企業と緊密に連携し、実用化を進めてまいります。
共同事業者紹介
2021年6月に沖縄銀行の100％出資により設立しました。
地域総合商社として、那覇市久茂地の沖縄銀行本店内を拠点に活動する。農産品や工芸品といった地域資源の販路開拓や、地域づくりに関するコンサルティングなどに取り組んでいます。銀行と地域総合商社の相乗効果を発揮し、沖縄県内の自治体や事業者の本業支援を行うことで、地域の発展及び活性化を目指します。
2015年3月、東京都千代田区を本社に代表取締役社長の木村氏が株式会社日本開発政策研究所、株式会社フォーバルと共に設立したGreenTech企業です。
アジアゲートウェイは、二国間クレジット制度であるJCM補助金制度を活用し、カンボジア、ベトナム、南米チリで太陽光発電やバイオマス発電開発により脱炭素化を図っています。
一方、可搬型リチウムイオンバッテリーの交換システムを利用し、再生可能エネルギーの“量り売り”事業を推進し、電動二輪車を活用したMaaSと業務用自動二輪車の電動化（EV100）を日本と東南アジアで展開しています。また、コネクティッドなEV等で取得できる膨大なビッグデータを活用したデータサイエンス事業とカーボンプライシング事業を手がけています。
1947年創業の東京証券取引所市場第一部上場の機械総合商社です。
電力、環境・化学・機械、生活産業を事業の柱とし、海外へ24拠点展開しております。近年では、政府グリーン成長戦略に沿った太陽光・バイオマス等再生可能エネルギービジネスに注力し、燃料・部材供給、建設工事、保守管理に加えて自社発電設備による売電も行なっています。その他環境関連、EV等幅広い分野へ積極的に投資しています。
以 上