2022年3月29日
株 式 会 社 おきなわフィナンシャルグループ
総 合 企 画 部
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長 山城 正保）は、すべての職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目指し、2022年4月より、株式会社沖縄銀行において男性職員に対し、有給による1か月の育児休業取得を義務化いたします。また今後は、この制度をおきなわフィナンシャルグループ全社に拡大していくことを検討いたします。
2019年度から2021年度の3年度でおきなわフィナンシャルグループ各社における女性の育児休業取得率が100％、平均取得日数が平均257日、8か月超になるなど、女性が育児のための休業制度を活用するという点で十分な効果を上げていると考えられる一方で、同時期に男性の育児休業取得率は平均14％、平均取得日数は平均18日という水準にとどまっております。
育児に十分対応できる期間の育児休業を義務化し、男性が本気で育児に取り組むことで、仕事では得ることのできない新しい知識、経験の獲得を後押しします。また、「育児は父親、母親が同等に責任を持ち、同等に担うものだ」という強いメッセージを発信し、すべての職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目指します。
「男性職員の28日間の育児休業取得義務化」の概要について
対象者
子の出生日から8週間以内の子を養育する男性職員
休業日数
子の出生日から8週間以内に必ず1か月（4週間＝28日）取得する
分割取得
希望者は子の出生日から8週間以内に2回に分けて取得することができる
休業中の処遇
有給（年次有給休暇と同様の処遇とする）
SDGｓに対する取組みとの関連について
おきなわフィナンシャルグループは、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践することで、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会、全てのステークホルダーと持続的な未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以 上