2022年6月20日
株 式 会 社 おきなわフィナンシャルグループ
総 合 企 画 部
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長 山城 正保）は、すべての職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目指し、2022年７月よりグループ会社８社で「男性職員に対する有給による１か月の育児休業取得義務化」いたします。
これにより、すでに実施済みの株式会社 沖縄銀行を含め、すべてのグループ会社９社で「男性職員に対する有給による１か月の育児休業取得義務化」を実施することになります。
育児に十分対応できる期間の育児休業を義務化し、男性が本気で育児に取り組むことで、仕事では得ることのできない新しい知識、経験の獲得を後押しします。また、「育児は父親、母親が同等に責任を持ち、同等に担うものだ」という強いメッセージを発信し、すべての職員が子育てに取り組むことで新たな価値観を形成することを目指します。
グループ各社の社員数は多くても１７０名程度、少ない会社は１０名程度であります。沖縄県において、９９％の事業所の従業員数は２００名未満であり、同程度である我々の取組が地域の企業さまのご参考になるのではないかと思います。
積極的に男性社員の育児休業取得を促進するためには何をすればよいか、工夫を重ねることで地域社会の子育て環境の更なる発展に貢献できるよう、努めてまいります。
「男性職員の28日間の育児休業取得義務化」の概要について
対象者
子の出生日から8週間以内の子を養育する男性職員
休業日数
子の出生日から8週間以内に必ず１か月（４週間＝２８日）取得する
分割取得
希望者は子の出生日から8週間以内に2回に分けて取得することができる
休業中の処遇
有給（年次有給休暇と同様の処遇とする）
SDGｓに対する取組みとの関連について
おきなわフィナンシャルグループは、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践することで、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会、全てのステークホルダーと持続的な未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
以 上