株式会社おきなわフィナンシャルグループ（代表取締役社長 山城 正保）は、社員のこれまでの生産性向上に報い、かつ物価高騰に伴う家計負担の増加を抑制することを目指し、株式会社おきなわフィナンシャルグループおよび株式会社沖縄銀行において、役員を除く社員、嘱託員、パートタイマーを対象として2023年7月1日にベースアップを実施いたします。
株式会社沖縄銀行においては、2007年以降16年ぶりのベースアップとなります。主に基本給の3%引き上げを実施し、定期昇給分を含めると5.44%程度の賃上げとなります。なお、株式会社沖縄銀行で2020年4月に実施した初任給改定において、賃金表が改訂されている部分については対象外となります。株式会社おきなわフィナンシャルグループおよび株式会社沖縄銀行以外のおきなわフィナンシャルグループ全社においてもベースアップ実施を検討中です。
沖縄銀行は2007年に当時の一般職を対象としたベースアップを実施、2019年に一般職廃止と地域総合職設立に伴う地域総合職の処遇改善、2020年4月に初任給改定を実施しました。これらに加えてベースアップを実施することで一層の職員エンゲージメントの向上、ひいてはお客さまサービスの充実を図ります。なお、嘱託員およびパートタイマーは今回のベースアップとは別に賃上げを決定しており、2023年4月の賃金引上を行ったうえで7月1日のベースアップを行うため、2回の賃上げを実施することとなります。
おきなわフィナンシャルグループは、これらの金銭的報酬の引き上げに加え、働き方改革としてさまざまな取り組みを実施しております。2019年以降の取り組みの一部として、不妊治療や転勤する配偶者に同行するためのライフプラン休業の新設、在宅勤務制度の新設、旧姓使用の開始、男性職員に対する有給による１か月の育児休業取得の義務化が挙げられます。2023年4月にはフレックスタイム制度、届出による副業、孫を養育する社員への休暇制度（んまが休暇）を導入いたします。
金銭的報酬および非金銭的報酬の両面を高めていくことで職員の”Well-being”を実現し、更なる価値創造により地域社会の発展に寄与いたします。
２．SDGｓに対する取組みとの関連について
おきなわフィナンシャルグループは、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践することで、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会、全てのステークホルダーと持続的な未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
