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令和7年度 内閣府「地域デジタル化支援促進事業」 間接補助事業者に採択

2026年3月11日
株 式 会 社 おきなわフィナンシャルグループ
総 合 企 画 部

 

おきなわフィナンシャルグループの株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保)と株式会社みらいおきなわ(社長 上地 龍太)は、内閣府の令和7年度「地域デジタル化支援促進事業」において、DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング及びフォローアップを担う間接補助事業者に採択されました。

沖縄銀行は本事業において3年連続の採択となります。今回、新たに株式会社みらいおきなわが共同事業体として参画することで、両者がこれまで培ってきた地域企業との強固な信頼関係や地域特性に関する豊富な知見をより一層活かし、地域企業のDX推進に向けた伴走支援体制を強化してまいります。

地域デジタル化支援促進事業の概要

本事業は、「デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)」(令和5年12月26日閣議決定)において盛り込まれた「中小・中堅企業DX」の一環として、日常的に地域企業と強固な関係性を持ち、地域企業の事業課題や業務の実態を把握している地域金融機関等が行うデジタル化促進のための伴走支援事業に対して支援を行うものです。

以上