個人情報保護宣言について
プライバシーポリシー
株式会社おきなわフィナンシャルグループ（以下「当社」といいます。）は、個人情報を適切に保護することが、当社の社会的責務であると認識し、下記のプライバシーポリシー（「個人データの安全管理に係る基本方針」を含みます。）に基づき、個人情報の保護に努めます。
1. 関係法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令並びに本ポリシーを遵守いたします。
2. 適正な取得・利用及び第三者提供
当社は、お客さまの個人情報は業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、取得・利用及び第三者への提供をいたします。また、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、並びに犯罪歴に関する情報については、法令等に基づく場合など一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号に該当する場合を除き、取得・利用・第三者提供をいたしません。
3. 利用目的
当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。また、特定個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱い、法で認められている利用目的以外では利用いたしません。ダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客さまについては、お客さまからのお申出により、ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。なお、当社における個人情報および特定個人情報の利用目的は、ホームページ等に掲載しております。
4. 利用目的の公表・明示・同意
当社が、お客さまの個人情報および特定個人情報を取得したときは、予めその利用目的を公表している場合を除き、その利用目的をご本人へ通知し、または公表します。また、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面等に記載された個人情報および特定個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示いたします。
5. 安全管理措置
当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報および特定個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
6. 開示等の手続き
当社は、お客さまに係る保有個人データに関して、お客さまから利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。また、お客さまの保有個人データを第三者へ提供した際に作成する第三者提供記録に関しても、お客さまから開示のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、開示等の手続きについては、当社ホームページ等に掲載しております。
7. 継続的な改善
当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報の適切な取り扱いが行われるよう、全役職員に対する教育及び取り扱い状況に係る定期的な監査を行い、本ポリシーを実践するとともに、その継続的な改善に努めます。
8. 質問および苦情への対応
当社は、お客さまからいただいた個人情報および特定個人情報に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社の窓口までお申し出ください。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
電話番号：098-864-1354
受付時間：9：00～17：00（土日祝日および銀行休業日は除く）
9. 事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名
事業者の名称：株式会社おきなわフィナンシャルグループ
住 所：那覇市久茂地３丁目１０番１号
代表者の氏名：代表取締役社長 山城 正保
個人情報の利用目的
1. お客さまの個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。特定個人情報とは、個人番号（いわゆるマイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。なお、特定個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
業務内容
- 銀行持株会社として、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
- その他、上記業務に付帯関連する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的 ＜個人情報＞
- 当社グループのリスク管理や連結決算等の経営管理のため
- 当社グループの経営計画・営業戦略等の検討のため
- 当社グループのデータ分析、アンケート、市場調査の実施による各種金融商品・サービスの研究・開発等、お客さまへのサービス品質の向上を図るため
- 当社グループの金融商品・サービスの各種ご提案のため
- 法令や契約に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 経営管理・リスク管理等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- その他当社グループのお客さまとのお取引を円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
※銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的には利用・第三者提供いたしません。
※銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的には利用・第三者提供いたしません。 なお、ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望なされないお客さまは、お取引店までお申出下さい。ダイレクトマーケティングのお取り扱いを中止させていただきます。
2. 株主の個人情報の利用目的について
- 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
- 株主としての地位に対し、発効会社から各種便宜を供与するため
- 株主と会社との双方の関係を円滑にする各種方策を実施するため
- 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
＜特定個人情報＞
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務
開示等の手続き
お客さまの個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止（以下「開示等」といいます。）及び第三者提供記録の開示の手続は以下のとおりです。
1. 開示等の手続について
個人データの開示等のお求めには以下の手続があります。
- 利用目的の通知の求め
- 開示の求め
- 内容の訂正、追加または削除の求め（以下「訂正等」といいます。）
- 利用停止または消去の求め（以下「利用停止等」といいます。） 及び第三者提供の停止の求め
2. 開示等の求めの受付窓口・受付時間
- 受付窓口
お取引店にお申し出ください。 - 受付時間
・ 月曜日～金曜日（祝日などの銀行休業日を除く）
・ 午前9時～午後3時
3. 提出いただく書類等
- 運転免許証、パスポート等のご本人が確認できる資料
- 当社所定の開示請求書、訂正請求書、利用停止請求書（受付窓口へお申し出ください。）
- 当社への届出印または実印（実印の場合は印鑑証明書をご持参ください。）
- 訂正等の求め、利用停止等の求め及び第三者提供の停止の求めの場合には、必要に応じて事実が確認できる資料
4. 本人確認の方法
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（写真付き）等の原本により、ご本人の確認させていただきます。
5. 手数料及びその徴収の方法
法第28条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当社所定の手数料をいただきます。
開示を依頼する情報 手数料（消費税込）
- 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 （勤務先名または職業、電話番号） 左記一括 880円
- 上記以外の情報 1項目毎 1,100円
※期間は暦月ベースで計算。（例）2005年4月25日から2005年5月10日は、2ヶ月分として計算します。
6. 結果の通知方法・時期
- 郵送によりできるだけ速やかに本人あて結果を通知いたします。なお、開示等の対象となる個人データによっては、お時間がかかる場合があります。
- 法定代理人による開示等の求めには、直接、本人または法定代理人あて回答します。
7. 代理人の代理権及び本人確認の方法
代理人により開示等のお求めをする際は、代理人本人であることの本人確認のほか、次の資料により代理権の確認をさせていただきます。なお、代理人本人であることの本人確認は、前記（4）の本人確認の方法と同じです。
- 任意代理人：当社所定の委任状
- 未成年者の法定代理人：戸籍謄本
- 成年被後見人の法定代理人：登記事項証明書
共同利用
1. 当社グループ間の共同利用について
当社は、以下の通り、個人情報保護法第23条第5項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。但し、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。なお、特定個人情報については、お客さまの同意の有無に関わらず、共同利用いたしません。
（1）共同利用する個人データの項目
- お客さま個人に関するデータ
氏名、住所、生年月日・電話番号等の連絡先、E-mailアドレス、職業、勤務先、勤務先電話番号、勤務年数、投資に関する知識、経験、年収、資産内容、負債内容、家族構成等 - お取引状況に関するデータ
各種口座番号、各取引履歴、各取引残高、各勘定科目残高、各種勘定科目残高推移、債務者概況、債務者区分、保証人状況、担保明細等 - お客さまから記入いただいた契約書等
契約書、約定書、依頼書、伝票等、各種申込書に記載された情報 - お客さまから提出いただいた資料等
本人確認資料、税務申告書、各種認可証書、登記簿謄本、各種証明書、決算書等に記載された情報 - その他お客さまに関して取得した情報（お取引ニーズ、お客さまからお伺いした内容等）
- 株主名簿及び株式保有状況に関する情報
- その他与信判断及びリスク管理に関する情報
（2）共同利用者の範囲
当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載される連結子会社および持分法適用関連会社、ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に則り同意を得たうえで共同利用します。
2022年4月1日現在、共同利用を行う会社の名称は以下のとおりです。
- 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
- 株式会社沖縄銀行
- 株式会社おきぎんリース
- 株式会社おきぎんジェーシービー
- おきぎん証券株式会社
- 株式会社おきぎんエス・ピー・オー
- おきぎん保証株式会社
- おきぎんビジネスサービス株式会社
- 美ら島債権回収株式会社
- 株式会社おきぎん経済研究所
- 株式会社みらいおきなわ
（3）利用目的
- 当社グループの各種商品やサービスのご提案のため
- 当社グループにおける市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケート実施等による商品やサービスの研究・開発及びご提案のため
- 当社グループにおける総合的なリスク管理のため
- グループの連結決算処理のため
- その他、当行グループにおいてお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（4）個人データの管理について責任を有する者の名称
沖縄県那覇市久茂地3丁目10番1号
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
代表取締役社長 山城 正保