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健康経営への取組み ~みらいを創る健康経営~

Top message. トップメッセージ


― 沖縄の課題をOFGが解決する。
働く環境整備と働き方支援に注力し、持続可能な発展を通じて地域の人々の生活を豊かにするだけでなく、日本全体の成長に貢献してまいります。

 

おきなわフィナンシャルグループは、「Create Value & Innovation ~おきなわの“新しい”をともに創る~」をグループスローガンに、地域社会の価値向上に全力を尽くし、沖縄の未来を切り開く存在となることを目指しています。

第2次中期経営計画では、地域社会の価値向上を目指すその基盤として職員の成長を支える「人的資本経営」に取り組んでいます。職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える人財となり活躍するためには、多様な価値観を尊重しながら安心して長く働くことができる職場環境づくり、それぞれが力を発揮できる組織づくりが大切です。

私たちは今、不確実性の高まる社会環境の中にいます。人生100年時代とも言われる一方で、沖縄県においては男女ともに「健康寿命」が大きく下落するなど、健康寿命の延伸も大きな課題となっており、その延伸には、医療や生活習慣の改善だけでなく「働く時間」や「働き方」も大きく関わっていると考えます。企業にとって、健康で長く働き続けられる職場環境づくりは重要な経営課題であるとともに、企業の持続可能性を高める取組みであり、私たちの責任でもあります。職員の健康を「守る」だけでなく、「育てる」「つなぐ」ものとして捉え、育児や介護、私病など、ライフステージや個々の事情に応じた柔軟な働き方の支援にも力を入れ、グループ職員とそのご家族の健康と幸福を最優先に考える”健康で活力に満ちた環境“の提供に努めてまいります。

こうした取り組みを通じて、社会的ニーズの多様化に応じた進化・変化を加えながら、地域社会とともに歩む企業グループとして、“みらいを創る健康経営”を推進してまいります。

代表取締役社長 山城正保

Health Management Declaration. 健康経営宣言


おきなわフィナンシャルグループは、経営理念に「地域密着・地域貢献」を掲げ、地域に密着することで、地域社会の価値向上(持続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上)を図り、共に持続的に成長し、地域貢献を果たしていくことを使命(ミッション)としています。

地域社会とともに成長し持続可能な“みらい”を築くためには、グループ職員ひとり一人とその家族の健康と幸福が最優先と考えます。

おきなわフィナンシャルグループおよびグループ各社で働く職員が心身ともに健康で活力に満ちた環境を提供し、“みらいを創る健康経営”に取り組むことを宣言します。

代表取締役社長 山城正保


OFG Health Promomotion Structure OFG健康推進体制

当社では、経営トップである代表取締役社長を健康経営の最高責任者と位置づけ、迅速かつ効果的に健康施策の展開に取り組んでいます。

また、グループ横断的な施策の実行力を高めるため、県民や職員の健康増進に取り組むALL-KOB事務局をはじめ、健康保険組合、沖縄銀行労働組合、健康推進者、産業医と連携しながら、人事部門と企画部門が一体となってKPI達成に向けた強化に取り組んでいます。

<OFG推進体制図>

Health Management Promotion Policy 健康経営推進方針

おきなわフィナンシャルグループは、「Create Value & Innovation ~おきなわの“新しい”をともに創る~」をグループスローガンに、地域社会の価値向上に全力を尽くし、沖縄の未来を切り開く存在となることを目指しています。

その実現に向け、当社グループは「人的資本経営」を経営戦略の中心に据えており、職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える人財となるためには、職員とその家族が健康であることが重要であり、その土台づくりを重要視しています。

職員とその家族の健康は、働きがいやエンゲージメントの向上に繋がり、ひいては企業の持続的な成長と地域社会の価値向上、更に、県民への健康増進の波及に繋がると考えます。

こうした方針の下、おきなわフィナンシャルグループとグループ各社で働く職員ひとり一人の健康を経営課題と捉え、これからも健康経営の取組みを進めてまいります。

Focused Efforts 重点的な取り組み

働きやすい職場環境づくり

  • 健康経営推進にあたり、職場が「働きやすい環境」にあることが重要であり、働きやすい環境は「からだ」「こころ」の健康にも繋がってく。

  • フレックスタイム制度など柔軟な働き方ができる制度の更なる浸透により、時間外労働の削減に繋げるほか、社会的課題である育児・介護の両立支援に積極的に取り組んでいく。健康に関するセミナー・研修等の開催により、職員一人ひとりの健康リテラシー向上に繋げていく。

からだ(身体的)の健康維持・向上

  • からだの健康推進には、職員の健康に関する意識向上と、行動変容が重要である。

  • 意識向上に向けた取組みとして、健康アプリの導入や、各種健診の受診率を高めることで、健康リスクの早期発見や予防に繋げていく。

  • 公共交通機関利用を促進することで、運動習慣を促進し、健康増進に繋げるほか、脱炭素の取り組みにも寄与していく。

こころ(精神的)の健康維持・向上

  • こころの健康推進にあたり、中期経営計画にも掲げている職員のエンゲージメント向上に重点的に取り組んでいく。

  • エンゲージメント向上には、働きがいの創出/向上が重要であり、またメンタルヘルスの予防・改善に向けた取組みにも注力する。

Strategy Map 戦略マップ

戦略マップ

みらいを創る健康経営白書2025